2025.09.5

タイは無税!?

タイの仮想通貨の所得税は?

ご存知でしょうか。タイの仮想通貨の所得税は無税なんです!しかもあと5年程。

日本では、所得の最大で半分近くが税金として差し引かれてしまいます。

一方、タイではそれが「無税」となる。

こうした大きな違いもあって、近年は日本を離れ、海外へ移住する富裕層が増えてきているのではないでしょうか。

🫤将来の不安

私はタイで結婚し、子どもを授かり、現在は商売を営んでいます。

生活の基盤は完全にタイにあり、将来もここで生き、この地に骨を埋めることになるだろうと考えています。

一方で、運転手付きレンタカーなどのインフラが今後さらに整備され、便利になっていくと、私の商売は先細りしてしまうのではないか、そんな懸念も抱いています。

 

下の子どもが大学を卒業するまで、あと15年ほどでしょうか。

そのときまで今の商売を続けられるのか、正直、不安があります。

「本当にあと15年も続けられるのだろうか?」

「それよりも、自分の健康面は大丈夫だろうか?」

そう考えると、やはり今の仕事だけに頼らず、少しでも別の収入源を持つ必要があると感じています。

🏦仮想通貨

投資にはさまざまな方法がありますが、私に一番合っているのは仮想通貨投資です。

時間があるときに、将来性を感じる通貨を少しずつ買い増ししています。

手法はシンプルで、先物ではなく現物を買い、あとは放置。

値が上がったタイミングで売るだけというスタイルです。

そのあたりの「握力(待つ力)」には自信があり、今年末から来年春にかけて訪れるであろうバブル相場で売却できれば、大きな利益になるのでは、と、まさに“取らぬ狸の皮算用”をしているところです。

💴デジタル円💴

最近よく耳にする「デジタル円」。日本銀行が発行を検討している中央銀行デジタル通貨(CBDC)のことです。

「仮想通貨と違うものだから、自分には関係ない」と思う人も多いかもしれません。

でも実際には、この流れから誰も逃れることはできません。

🌏 世界中で進むデジタル通貨の波

すでに中国では「デジタル人民元」が実用化されていますし、ヨーロッパでも「デジタルユーロ」の実証実験が進んでいます。

日本も例外ではなく、日銀が「デジタル円」の導入に向けて検討を進めています。

 

お金のデジタル化は、もはや避けられない世界的な流れです。

🔗 ブロックチェーンと切っても切れない関係

デジタル円は「円をデジタルにしたもの」であり、価格が上下する仮想通貨とは違います。

しかし、その仕組みを支えるのはブロックチェーンやスマートコントラクトなど、仮想通貨と同じ技術です。

つまりデジタル円を使う=仮想通貨の世界観に自然と足を踏み入れる、ということなのです。

💰 普及すれば何が起きるのか?

もしデジタル円が生活に浸透すれば、私たちは「ウォレットでの送金」や「デジタル署名」といった仕組みを日常的に使うようになります。

そして将来的には、デジタル円とステーブルコインやDeFi(分散型金融)がつながり、

  • 給料をデジタル円で受け取り、そのまま運用する

  • デジタル円を直接仮想通貨に交換する

といったことが当たり前になるかもしれません。

「デジタル円ができても仮想通貨とは別物だから関係ない」そう考えるのは早計です。

むしろデジタル円の普及は、仮想通貨やブロックチェーンの仕組みを 誰もが当たり前に使うきっかけ になります。

お金のデジタル化という大きな波からは、もう誰も逃れられません。

🗒️長期案件

ただ、来年の春にすべて売り切ってしまうと、その時点で投資が終わってしまいます。

そこで私は並行して、さらに5年、10年先を見据えた「長期案件」も探していました。

そして最近になって、「これだ!」と思えるものに出会ったのです。

Wefi プロジェクト

このプロジェクトについては、おそらくまだ多くの人が耳にしたことがないと思います。

よほど情報に敏感で、常にアンテナを張っている人でなければ、まだ知らない案件でしょう。

しかし、先日バンコクの Queen Sirikit National Convention Center で開催された大規模イベントでは、その注目度の高さがはっきりと示されました。

なんとあの マイク・タイソン がスピーチに登壇し、会場に来られなかった人のために配信されたライブ中継は、ブロックチェーン関連のライブ配信として 最多視聴者数でギネス世界記録 を更新。

つまり、まだ一般にはほとんど知られていない一方で、世界規模ではすでに大きな注目を集め始めているのです。

❓どんなプロジェクト

このブログには書ききれません!
なので興味がある人は別途自分がプライベートでしているNoteを見てください👇

自分のタイと日本の経営者友達達はすぐにピンと来たみたいで少し購入をしていました。

もちろん自己責任になりますが。